放課後デイサービスの法的位置づけ

放課後等デイサービスは、平成24年4月の児童福祉法の改正によって旧児童デイサービスおよび重症心身障害児通園事業のうち就学している児童を対象とするものとして創設されました。児童福祉法では障害児通所支援の1類型として位置付けられています。また、社会福祉法においては第2種社会福祉事業として位置付けられています。

障害のある子供の受け入れを促進するために職員を増やしたり環境整備に対する補助金も交付されています。障害のある子供もまずは一般施策の放課後児童クラブを利用することがルールです。放課後児童クラブでは提供できない発達支援が求められる場合には放課後児童クラブに訪問支援員が出向いて直接支援やスタッフへの助言指導を行い、環境を整えて対応します。それでも対応が難しい場合には放課後等デイサービスで支援をするという順番になっています。放課後等デイサービスの支援を行う施策として児童福祉法第6条の3第2項に規定される放課後児童健全育成事業があって障害のないこどもと障害のある学齢児が対象担ています。